鉄道事業者の資本関係(3)

続いて第3回は西日本の私鉄及び公営事業者。Gはグループの略。

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関西の近鉄GHD、京阪HD、阪急阪神HDは会社分割で旧鉄道事業者持株会社に移行した。第2回に書いた東急と西武の対比、持株会社のもとに鉄道事業者がぶら下がるか、鉄道事業者の下につくかは、三者三様。京阪は傘下の鉄道事業者をすべて持株会社の下に置く東急型。近鉄は西武型で、近畿日本鉄道が本体から分離した各事業者にそれぞれの第3種事業者とともに出資する。

阪急阪神HDの下には、阪急電鉄阪神電気鉄道と上場会社神戸電鉄が並び、さらに阪神が上場会社山陽電気鉄道などを、阪急が能勢電鉄北大阪急行電鉄などを傘下に置く。旧阪急電鉄が出資していた神戸電鉄は、持株会社化に伴い阪急HDに移行したが、阪神が出資の山陽は、阪神本体とともにグループ入りし、阪神出資のまま継続。旧阪急電鉄出資の能勢電鉄などは分社化した現阪急電鉄に移管された。

神戸高速鉄道には、阪急阪神HD傘下の第2種事業者4社と神戸市が出資している。大阪モノレールへの出資は、近鉄・京阪の持株会社阪急電鉄

富山地方鉄道立山黒部貫光は株式を持ち合い、相互が筆頭株主になっている。本社の所在地も同じで、富山県北陸電力みずほ銀行などが両社の株式を保有している。

大井川鐡道はかつて名古屋鉄道のグループ会社だった*1。2015年北海道のホテル会社エクリプス日高が事業再生支援のスポンサーとなり、増資を引き受けるとともに名鉄から株式を取得、2017年完全子会社とした。

伊勢鉄道の株式を所有している三岐鉄道筆頭株主太平洋セメント。現在も藤原工場(旧小野田セメント)の原料、製品の貨物輸送を行なっている。太平洋セメントは、石灰石の貨物輸送を行っている岩手開発鉄道(旧小野田セメント)と秩父鉄道(旧秩父セメント)の筆頭株主でもある。

*1:1996年の「鉄道要覧」によると持株比率6.93%

鉄道事業者の資本関係(2)

 


鉄道事業者間の資本関係の第2回は東日本の私鉄及び公営事業者。

第1回と同様社名の太字は鉄道事業者(*は貨物専業、**は第3種事業者)、水色の網掛けは上場会社。地方公共団体は、鉄道事業者のみ記載。%は持株比率で赤は過半数所持、青は筆頭株主を示す(比率は「鉄道要覧」記載の2021年3月31日現在の数字。富士急行関連と非鉄道事業者の持株比率はウェブで検索した)。

持株会社制をとっているグループで、複数の鉄道事業者持株会社のもとにぶら下がる形態と、主たる鉄道事業者が他の鉄道事業者の株式を保有する形態とがある。東急は前者で、持株会社東急の下に東急電鉄伊豆急HDなどが並ぶ形。各社の株式を所有していた旧東京急行電鉄持株会社に移行した後も、そのままである。西武は、西武鉄道伊豆箱根鉄道近江鉄道の株式を保有。株主が国土計画から西武HDに変更になっただけで、西武鉄道自体の法人格は変更がない。

富士急行は、伊豆箱根鉄道が会社分割した十国峠の子会社化、富士山麓電気鉄道の分社化を記載した。岳南電車の親会社の岳南鉄道も、伊豆箱根鉄道の前身である駿豆鉄道が出資し設立した。岳南鉄道への出資比率25.5%は富士急行本体によるもので、ピカ、富士急トラベル、富士急静岡タクシーなどグループ各社の出資を併せると80%を超える。

みちのりHDは、経営不振の地方交通企業に出資し、再建をになう持株会社岩手県北バス、会津バス茨城交通などバス会社が傘下にあり、最近東証スタンダード市場上場の佐渡汽船に出資した(Kabutan市場ニュース)。

追記(4月17日):コメントをいただき、小田急の相鉄HDに対する出資を記載し、相関図を更新した。

小田急が相鉄の株式を所有しているという記憶はあったが、「鉄道要覧」は鉄道事業者の主要株主しか記載しておらず、相鉄HDの株主構成のチェックを怠っていた。なお、小田急の持株比率は徐々に低下している。2021年3月21日の日経記事は、小田急持株比率が20年11月の5.81%から4.38%に低下したと報じている。手元にある1996年版「鉄道要覧」によると、1996年3月31日現在の旧相模鉄道に対する小田急の持株比率は7.06%だった。

 

鉄道事業者の資本関係(1)

鉄道事業者が他の事業者の株式を所有する所有・被所有の資本関係を図で示す。

第1回は、JR。社名の太字は鉄道事業者(*は貨物専業、**は第3種事業者)、水色の網掛けは上場会社。地方公共団体は、鉄道事業者のみ記載した。%は持株比率で赤は過半数所持、青は筆頭株主を示す(「鉄道要覧」記載の2021年3月31日現在の数字)。

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JR東海は、上場会社のJR九州の株式を取得している。

JR貨物は、旅客営業兼営の鹿島、水島を含む各地の臨海鉄道の筆頭株主。臨海鉄道は、高度成長期に臨海コンビナートの貨物輸送を行うため国鉄地方公共団体、立地企業の出資で設立された。国鉄の出資がJR貨物に承継された。1962年の京葉臨海鉄道が第1号で、秋田臨海鉄道が2021年3月31日限りで運行を終了し、現在9社。

JR貨物は、第2種事業者として線路を借りて運行している道南いさりび鉄道肥薩おれんじ鉄道にも出資しているが、同様のIGRいわて銀河鉄道やあいの風とやま鉄道などの株式は所有していない。道南いさりびと肥薩おれんじは、自社の旅客列車はディーゼルカーで運行*1し、JR貨物のために電化を維持していることと関係があるのか。

 

上場鉄道事業者の時価総額

先週月曜日4月4日から東京証券取引所の市場区分が再編された。上場している鉄道事業者持株会社)は25社あるが、その所属市場と時価総額は次のとおり。

鉄道事業者 上場会社 コード 新市場 旧市場 時価総額*1
東武鉄道 東武鉄道 9001 プライム 1部 612,241
相模鉄道 相鉄HD 9003 プライム 1部 217,785
東急電鉄 東急 9005 プライム 1部 991,044
京浜急行電鉄 京浜急行電鉄 9006 プライム 1部 345,252
小田急電鉄 小田急電鉄 9007 プライム 1部 734,047
京王電鉄 京王電鉄 9008 プライム 1部 620,901
京成電鉄 京成電鉄 9009 プライム 1部 574,129
富士山麓電気鉄道 富士急行 9010 プライム 1部 205,543
秩父鉄道 秩父鉄道 9012 スタンダード JASDAQ 3,414
新京成電鉄 新京成電鉄 9014 スタンダード 1部 23,149
東日本旅客鉄道 東日本旅客鉄道 9020 プライム 1部 2,592,994
西日本旅客鉄道 西日本旅客鉄道 9021 プライム 1部 1,204,148
東海旅客鉄道 東海旅客鉄道 9022 プライム 1部 3,228,020
西武鉄道 西武HD 9024 プライム 1部 406,593
西日本鉄道 西日本鉄道 9031 プライム 1部 204,035
広島電鉄 広島電鉄 9033 スタンダード 2部 25,331
近畿日本鉄道 近鉄グループHD 9041 プライム 1部 660,644
阪急電鉄阪神電気鉄道 阪急阪神HD 9042 プライム 1部 859,471
南海電気鉄道 南海電気鉄道 9044 プライム 1部 260,826
京阪電気鉄道 京阪HD 9045 プライム 1部 303,216
神戸電鉄 神戸電鉄 9046 プライム 1部 25,757
名古屋鉄道 名古屋鉄道 9048 プライム 1部 402,056
京福電気鉄道 京福電気鉄道 9049 スタンダード 2部 6,000
山陽電気鉄道 山陽電気鉄道 9052 プライム 1部 46,001
九州旅客鉄道 九州旅客鉄道 9142 プライム 1部 390,894

旧1部上場の新京成電鉄を除く21社が最上位のプライムに、新京成、2部の広島電鉄京福電気鉄道及びJASDAQ秩父鉄道がスタンダードに移行した。プライム市場の上場基準は、株主数800人以上、流通株式数20,000単位以上、流通株式時価総額100億円以上である*2。過渡的措置の適用も含めて旧1部上場2177社のうち1839社(84.5%)がプライムに移行したが、この基準は欧米市場と比較してきわめて甘いと言われている。

神戸電鉄時価総額はプライム上場鉄道会社で最小の258億円だが、時価総額ランキング44位で鉄道会社トップ、JR東海の3兆2280億円の0.8%*3である。また神戸電鉄は、阪急阪神HDが株式の27.2%を所有しており、流通株式の時価総額は100億円台。

富士急行時価総額が2,055億円と高いのが意外だった。大手私鉄で最小の西鉄の2,040億円を上回り、相鉄の2,178億円に迫る。2021年3月期の3社の決算は次のとおり(単位百万円)。

会社 売上高 純利益 総資産 純資産 PBR 予想PER
富士急行 30,451 -2,786 101,601 24,682 8.38倍 167.9倍
西日本鉄道 346,121 -12,074 707,804 169,946 1.23倍 28.7倍
相鉄HD 221,136 -13,057 619,410 139,309 1.57倍

売上高、総資産、純資産ともに大手2社と比べ少ないのに時価総額がほぼ同じということは、富士急行の株価が高いということ。富士急行はPBR(株価純資産倍率)、予想PER(株価収益率)*4ともに圧倒的に高い(株予想Proによる)。富士急行の株価が高く評価されているのはなぜだろうか、ウェブで検索して次の記事を見つけた。

  • コロナ前の2019年の記事だが、2019年8月27日の週刊エコノミスト Onlineに「09年8月を起点に(鉄道会社)各銘柄の騰落率を見ると、最も上昇率が高いのは富士急行で、3月に一時4・8倍を超えた」とある。
  • 2013年6月24日の日経は、「国連教育科学文化機関(ユネスコ)が富士山の世界文化遺産への登録を正式決定したのを受け、24日の東京株式市場では関連銘柄の売買が膨らんだ。富士山を訪れる観光客が増えるとの見方から、周辺でレジャー施設を運営する富士急行株が年初来高値を更新。」と報じている。
  • 2021年2月15日の東洋経済ONLINEの記事によると、「(富士急の)株高の理由として、富士山に次世代型路面電車LRT)を走らせる「富士登山鉄道」の構想が進んでいることを挙げる見方もある」とのこと。

追記(4月16日):コメント頂いたとおり新京成はスタンダード市場だった。本文及び表の誤記を訂正するとともに、JR東海及びトヨタ自動車との時価総額の比較を新京成からプライム市場で最少の神戸電鉄に変更した。

*1:単位百万円、4月11日終値

*2:スタンダードはそれぞれ、400人、2,000単位、10億円

*3:時価総額トップのトヨタ自動車の34兆2859億円の0.07%

*4:2022年3月期は各社とも黒字転換が予想され算出できるが、相鉄の予想はない

4月1日ウェブ更新

本日実施の旅規改定を反映して、旅規ポータルのJR東日本旅規改訂履歴(条項順条項順)を更新した。JR東日本等の繁閑期区分の変更、JR九州の特急料金改定、特定の座席指定券の廃止に伴うもの。

125条1号ロ(ホ)b(b)は、削除した同(c)から「国分・鹿児島中央間、霧島神宮重富間又は吉松・隼人間の停車駅相互間」を移行して

乗車区間鹿児島本線中博多・吉塚間、篠栗線及び筑豊本線桂川・直方間、国分・鹿児島中央間、霧島神宮重富間又は吉松・隼人間

としているが、

乗車区間鹿児島本線中博多・吉塚間、篠栗線及び筑豊本線桂川・直方間、日豊本線中国分・鹿児島中央間若しくは霧島神宮重富間又は肥薩線吉松・隼人間

ではないのか。

また、旅規リンク集を更新、新たにひたちなか海浜鉄道えちごトキめき鉄道筑豊電気鉄道の旅規を掲載した。

富士急行の分社化による鉄道事業者の変更に伴い、クイズのページの全国の鉄軌道路線リストも更新した。3月17日の福島沖地震による運休区間を追加したが、流動的。

追記(4月3日):コメントで指摘を受けたデータルームの「*市」駅-駅名接頭・接尾語考(1)市名と駅名の関係(市代表駅)及び町村名と駅名の関係(町村代表駅)を更新しました。

 

富士急行が鉄道事業分社化

4月1日富士急行が鉄道部門を分社化して、富士山麓電気鉄道に鉄道事業を移管する。バス事業はすでに子会社に移管しており、本体は持株会社となる。富士山麓電気鉄道は1926年創業当時の商号で1960年に富士急行に改称した。これが新たな鉄道事業者の社名として復活する。

1997年独占禁止法が改正され、純粋持株会社が解禁された。それ以降、2004年の箱根登山鉄道、2005年の阪急を皮切りに、鉄道事業者でも本体は持株会社に移行し、会社分割により鉄道事業を子会社に移管したケースがみられる。「鉄道要覧」等で持株会社化と会社分割の例を調べてみた。

旧社名 時期 本体(持株会社 鉄道事業者(子会社)
箱根登山鉄道(株) 2004/10/01 小田急箱根ホールディングス(株) 箱根登山鉄道(株)
阪急電鉄(株) 2005/04/01 阪急ホールディングス(株) 阪急電鉄(株)
2006/10/01 阪急阪神ホールディングス(株) 阪急電鉄(株)・阪神電気鉄道(株)
上田交通(株) 2005/10/03 上田交通(株) 上田電鉄(株)
茨城交通(株) 2008/04/01 茨城交通(株)) ひたちなか海浜鉄道(株)
松本電気鉄道(株) 2008/05/01 アルピコホールディングス(株) 松本電気鉄道(株)
2011/04/01 アルピコ交通(株)
相模鉄道(株) 2009/09/16 相鉄ホールディングス(株) 相模鉄道(株)
一畑電気鉄道(株) 2009/09/01 一畑電気鉄道(株) 一畑電車(株)
岳南鉄道(株) 2013/04/01 岳南鉄道(株) 岳南電車(株)
土佐電気鉄道(株) 2014/10/01 とさでん交通(株) とさでん交通(株)
西日本鉄道(株) 2015/03/01 西日本鉄道(株) 筑豊電気鉄道(株)
近畿日本鉄道(株) 2015/04/01 近鉄グループホールディングス(株) 近畿日本鉄道(株)
京阪電気鉄道(株) 2016/04/01 京阪ホールディングス(株) 京阪電気鉄道(株)
伊予鉄道(株) 2018/04/01 (株)伊予鉄グループ 伊予鉄道(株)
東京急行電鉄(株) 2019/10/01 東急(株) 東急電鉄(株)
富士急行(株) 2022/04/01 富士急行(株) 富士山麓電気鉄道(株)

阪神電気鉄道は、村上ファンドによる買収に対抗するため、阪急に対し経営統合を提案。阪急ホールディングスによるTOBを経て阪神を完全子会社化し、持株会社阪急阪神ホールディングスに商号変更した。

とさでん交通は、鉄道要覧に「土佐電気鉄道(株)から会社分割により軌道事業を承継(平26.10.1)」と記載されている。同社は土佐電気鉄道高知県交通、土佐電ドリームサービスの3社が経営統合、共同新設分割により設立され、軌道・バス事業を引き継いだ(国土交通省リリース)。土佐電気鉄道は消滅し、大株主には高知県(50%)のほか、高知市、南国市、いの町、土佐市が名を連ねている。

筑豊電気鉄道は、黒崎駅前・熊西間に「平27.3.1西日本鉄道(株)から会社分割により鉄道事業を承継(平27.2.13認可)」と注記されている。西鉄北九州線は2000年11月26日の熊西・折尾間をもって全線が廃止されたが、黒崎駅前~熊西間は第3種事業として存続*1し、100%子会社の筑豊電気鉄道が第2種事業者として運行していた。これを会社分割により筑豊電気鉄道へ承継したもの。

松本電気鉄道は、2008年5月株式移転の方法によりアルピコホールディングスを設立、その子会社となった。10月アルピコ傘下の諏訪バス川中島バス等が松本電鉄の子会社となり、2011年4月これら各社を吸収合併しアルピコ交通に社名変更した(アルピコHD|沿革)。鉄道要覧に注記がないのは、鉄道事業者松本電鉄からアルピコ交通に改称しただけで、法人格は変わらなないということだろう。

西武鉄道西武ホールディングスの100%子会社であるが、会社分割で事業が移管されたものではない。2006年まで上場会社だった*2西武鉄道は、非公開企業のコクドが大株主であった。鉄道事業者としての西武鉄道を所有するコクドはその後、プリンスホテルを経て、西武ホールディングスとなり、2014年上場した。

阪急、相鉄、近鉄、京阪、伊予鉄は、従来の社名を鉄道事業者名に使用し、見かけ上鉄道事業者は変更がない*3。上田、岳南、一畑の中小私鉄3社は本体の商号を変更せず、鉄道事業者を新たに命名した。旧名称を復活する富士急行は初めての例。

追記(4月5日):コメントを受けて、箱根登山鉄道ひたちなか海浜鉄道を表に追加した。箱根登山鉄道は、持株会社による鉄道事業分社化の第1号だった。ひたちなか海浜鉄道について、鉄道要覧は「平20.4.1茨城交通(株)から会社分割により鉄道事業を承継(平20.3.25認可)」と記載している*4筆頭株主ひたちなか市(50.56%)だが、茨城交通は49.44%の株式を保有している。

ラクテンチは、「(株)岡本製作所から分割(平30.5.28認可)」とあるだけだが、Wikipediaによると会社分割のようだ。しかし、分割後ラクテンチは遊園地と一体で西商店に譲渡され、資本関係はなくなっている。鉄道事業の分社化という趣旨から外れるので、表への追加は見送った。

*1:軌道法準拠の軌道から鉄道事業法の鉄道に切り替え

*2:証券取引法違反上場廃止

*3:東急は東京急行電鉄から東急電鉄に変更

*4:岳南電車とさでん交通などと同じ書き方

3月12日ダイヤ改正関連ウェブ更新

本日のダイヤ改正に伴う旅規改定を反映して、旅規ポータルのJR東日本旅規改訂履歴(条項順条項順)を更新した。あわせて宇都宮・黒磯間のグリーン車連結列車の廃止に伴い等級制からモノクラス制へを更新した。

データルームの更新は、次のページ。

  1. 駅名改称の研究と別表駅名改称 1987-2022(改題)
  2. 「国名*」駅-駅名接頭・接尾語考(2)と別表旧国名駅
  3. 町村名と駅名の関係(町村代表駅)
  4. 「新*」駅-駅名接頭・接尾語考(3)と別表「新*」駅
  5. JR旅客制度特例の変遷

1から3は、JR北海道の石狩太海石狩当別と東風連(移転改称)及び名古屋臨海高速鉄道名古屋競馬場前の駅名改称に伴うもの。駅名改称の研究では、東風連から改称の名寄高校を学園駅に追加し、流山温泉の廃止に伴い温泉駅の同駅に網掛けと注記をした。石狩太海石狩当別の改称によって、現役の国名駅は民営化直前の665駅から589駅に減少した。町村代表駅の更新は、石狩当別が接頭語の国名を外したことにより、当別町の区分がCからAに変更になったことによる。町村名と一致の駅名誕生は、2015年4月1日のWILLER TRAINS宮津線の与謝野(野田川から改称)以来。  

4は、あいの風とやま鉄道の新富山口駅開業による。16年前にLRTに転換したJR西日本富山港線廃線区間に富山口駅があった。駅名決定の2021年2月17日リリースでは、「富山駅からほど近く、新駅周辺で新しいまちづくりが展開されることから、富山市中心市街地への新しい玄関口(ゲートウェイ)として、新駅とその周辺がこれから益々発展することを期待」と旧富山口駅は意識されていないが、旧駅名に新を冠したもので、対応駅とした。新駅は旧駅の北東、直線距離2.9キロの地点にある。

5のJR旅客制度特例の変遷は、函館本線石谷駅の廃止に伴い69条の経路特定区間1号の以遠駅が石倉(本石倉も廃止)に変更となる。

クイズのページの全国のJR駅リストも更新した。