続・モノクラス制移行半世紀

5月10日の記事モノクラス制半世紀に、「国鉄がモノクラス制に移行したのは運賃法定制の制約を逃れるため」というコメントがあった。現在発売中の「鉄道ファン」9月号の特集は「グリーン車50年」で、須田寛氏のインタビュー記事が掲載されている。須田氏は1969年当時国鉄旅客局調査役*1で、このコメントを裏付ける証言をしている。

当時は一等運賃と二等運賃が両方とも法律で決まっていました。一等運賃は二等の1.66倍、通行税を入れて2倍と決まっていたのです。この一等運賃を法律から外して設備利用料金にすることによって、それは認可制になりますから、線区によって料金を変えることができるわけでしょう。そういう弾力的に運用することも考えてモノクラス制に移行したのです。

鉄道ファン記事の聞き手は福原俊一氏。同じコンビの「須田寛の鉄道ばなし」(JTBパブリッシング、2012年)を読み返すと、須田氏は同じ話をしていた(p83-84)。この箇所が頭に残っておらず、前記事には「日本国有鉄道百年史」に記載されていた「設備格差の縮小、利用実態の変化等を考慮して、1本立ての制度に改めたという」という国鉄の公式見解を記した。国鉄の正史である「百年史」の刊行が開始されたのは1972年。国鉄時代に法定運賃の緩和策などという、あからさまな表現はしなかったということか。

須田氏は、鉄道ファンの記事で、モノクラス制移行の前段階として、昭和30年代初めに国鉄が外部の有識者により設置した鉄道運賃制度調査会について話している。調査会は次のような答申を出したたとのこと。

  • 遠距離逓減制から距離比例制へ
  • 三等級制から二等級制またはモノクラス制へ
  • 近距離の特急急行料金の弾力運用
  • 運賃を法律で規定するのはなじまない
  • 定期券割引率の低下
その結果、1960年7月の運賃の二等級制への移行と合わせて、遠距離逓減運賃が4段階から2段階となり*2、また料金については、法定から大臣による認可制となった。

ところで、線区別のグリーン料金の弾力的運用について須田氏は、

総武快速横須賀線が直通するとき、横須賀線グリーン車総武線にそのまま入っても乗ってもらえないだろうと言われました。実際に当初は乗車率がよくなかったので、総武線だけ安いグリーン料金を作ったりしましたが、そのうち多くのお客さまに乗ってもらえるようになりました。

と述べている。記事には「快速のグリーン料金が大巾に割引になりました」という総武快速データイムグリーンきっぷの案内チラシの画像が掲載されている。画像は小さくて読み取りにくいが、

  • 10時以降快速電車のグリーン車を往復ともご利用になる場合に発売します。
  • 発駅*3~品川駅において快速電車のグリーン車に乗車できます。
  • 途中下車しない場合は後続のグリーン車に乗車できます。
  • 発売当日のみ有効です。
  • 途中下車はできません。

が発売条件のようだ。後続のグリーン車乗車は、グリーン券は1列車に有効という原則に反している。しかし、1枚のグリーン券による首都圏の普通列車間のラッチ内乗継は、2004年に基準規程101条の2に規定される以前から、ローカルルールとして認められていた。

データイムグリーンきっぷをウェブで検索しても「データイムグリーン料金回数券」ばかりで、ヒットしない。一つだけ見つけたのが、Google Booksの総武線120年の軌跡の次の箇所。

横須賀線では特にラッシュ時など立ち客も出るほどの乗車率のグリーン車であるが、これが総武線に直通した場合に乗客がつくのか心配された。当初こそデータイムグリーン券などの割引きっぷで乗客増が図られたが、次第に乗客も増え、この懸念は払しょくされた。

この「データイムグリーン券」が「データイムグリーンきっぷ」のことだろう。「当初」というから、1980年10月の横須賀線直通開始時点から発売されていたようだ。

追記(8月11日):コメントにあったように「データイムグリーンきっぷ」は、あまり知られていなかったようだ。筆者も「鉄道ファン」の記事で初めて知った。須田氏は「須田寛の鉄道ばなし」でも、「総武線だけ安いグリーン料金を作った」と同じことを言っているが、「データイムグリーンきっぷ」については書かれていない。

筆者は、これが「データイムグリーン料金回数券」の前身だったのではないかと思う。しかし、「グリーン回数券」がいつから発売されたのかもはっきりしない。Wikipediaには、「2004年10月15日限りで廃止」とあるだけで、発売開始日については書かれていない。

2004年10月16日は、湘南新宿ラインの全列車にグリーン車を連結し、南北直通運転を開始した日である。「グリーン回数券」使用範囲の拡大の前に廃止されたことになる。最低運賃による近郊区間大回り乗車でこれを使ってみようと考えていた*4が、実行しないうちに廃止されてしまった。

またこの日は、首都圏の普通列車グリーン車のラッチ内乗継が旅規58条3項と基準規程101条の2に規定された日でもある。

追記2(8月12日):8月11日のコメントについて追記する。

総武快速データイムグリーンきっぷ」が料金券なのか、乗車券一体型なのかは、筆者も気になっていた。鉄道ファン掲載のチラシに料金欄があるが、字が小さくて読み取れない。これが解読できれば、どちらかわかる。

コメントに書かれている「グリーン回数券」は、旅規に規定されていた「特別車両普通回数乗車券」のことだろう。従来の一等回数券の代替として、乗車券と特別車両券とを1券片として発売したもので、1969年7月1日旅規に規定され、これも2004年10月16日削除された。旅規規定の「特別車両普通回数乗車券」があったから、特別企画乗車券である「データイムグリーン料金回数券」は、「料金」を挿入し、料金券であることを示したと思われる。

なお、昨日の追記で「データイムグリーン料金回数券」を「グリーン回数券」と略記したために、誤解を生じたかもしれない。昨日書いたのは、あくまでも「データイムグリーン料金回数券」のことである。

*1:その後国鉄旅客局長、JR東海社長・会長などを歴任、現在はJR東海相談役

*2:その後1979年5月、現行の3段階となる

*3:発売駅は千葉、稲毛、津田沼船橋

*4:その後ホリデーグリーン券で実行した。2013年12月16 日記事参照。

国鉄の副業規則

国鉄の副業は、鉄道(連絡船、自動車を含む)事業にかかわる附帯事業等に限られていた(日本国有鉄道法第3条)。駅構内、列車等のスペースを活用した附帯事業として、駅構内営業と広告媒体事業があった。その取扱いを定めた、日本国有鉄道構内営業規則(1954年7月1日施行)日本国有鉄道広告取扱規則(1957年4月1日施行)を旅規ポータルに掲載した。出典は、官報に掲載されて国鉄公示(構内規則は昭和29年7月1日公示第172号、広告規則は昭和32年3月22日公示第75号)。

どちらも60年以上前の、時代を感じさせる規則である。構内規則の構内旅客運送営業には、馬車(馬そりを含む。)・人力車(そりを含む。)・厚生車などの項目がある。厚生車とは、輪タク自転車タクシー)のことらしい。食堂車営業も絶滅した。また、広告規則には、なつかしい「車内つり皮広告」があった。

駅に掲出するポスターの料金は、駅の等級(特等と1等から10等までの11段階)によって定められていた。構内営業料金(業者が国鉄に支払う料金)も、手回り品運搬(赤帽)、くつみがき、構内旅客運送営業等、広告規則の駅等級によった*1

別表第2に、連絡船桟橋、自動車駅を含むすべての駅の等級が記載されている。1957年時点で特等は、東京、上野、新宿、大阪の4駅だけ。1等は、東京鉄道管理局管内の7駅のほか、京都と天王寺だけ。意外なのは、川崎が1等だったのに、横浜は桜木町、小田原、鎌倉、逗子、横須賀と同じ2等だったこと。その後61年4月1日に1等に昇格し*2、64年11月1日に1等がA、Bにわかれ、川崎などとともに1等Aに、さらに70年10月1日特等Bに昇格し、川崎より上位になった。70年代後半以降、広告取扱規則の改正公示(とくに別表)は官報では「内容省略」となり、その後の推移はわからない。

 

 

*1:構内規則の施行時の広告規則は旧規則で特級がない

*2:このとき特等がA、Bにわかれ、東京だけ特等Aに、特等Bに3駅のほか、有楽町が昇格

乗車券類委託発売規程

旅規ポータルに国鉄時代の乗車券類委託発売規程を掲載した。1954年9月10日施行の規程(1954年規程)と1965年10月1日全面改定した規程(1965年規程)を対比している。

出典は、官報に記載された国鉄公示である(1954年規程は昭和29年9月9日公示第262号、1965年規程は昭和40年9月24日公示第546号)。連絡運輸規則は別表に意味があるが、委託発売規程も別表記載の委託発売する旅行会社の営業所の変遷が興味深い。1965年規程の別表1は、国鉄公示にリストが記載されておらず、1954年規程以降の公示を積み重ねて作成したものである。営業所の開廃だけでなく、住所の変更等も別表の改正として、そのつど公示された。数年前にもトライしたが、あまりに膨大で途中で挫折した経緯がある。今回再挑戦し、1965年までたどりついた。一部整合性に欠けるところがあったが、ほぼ完成した。

1954年当時の委託業者は、日本交通公社*1だけで、ほとんどの営業所ですべての乗車券類を取り扱っていた。国鉄との蜜月時代を象徴している。1965年の交通公社のリストに、日大、中大と大学内の営業所が注目される。東大、京大にも設置されていたが、1965年以前に廃止された。カニ族と呼ばれた大学生の旅行が盛んだった時代を示している。

1957年1月1日日本旅行*2が加わる。当初は団体乗車券だけだったが、1960年9月1日から周遊券も扱うようになった。その後加わった近畿日本ツーリスト(1957/01/01)、全日本観光(1957/01/01)*3、東急観光(1958/05/01)、日本交通観光社(1961/07/01)*4名鉄観光サービス(1964/07/01)は、1965年時点まで団体乗車券のみである。大半が修学旅行関連の業務だったと思われる。

JRの乗車券を旅行会社で購入することは少なくなったと思うが、乗車券類委託発売規程は、乗車券類委託販売規則としてJRに引き継がれている。2011年のJR東日本の規則の条文構成は、ほぼ1965年規程を踏襲している。別表第1は省略されているが、乗車券類委託販売基準規程第6条に営業所の駅名小印の略号が示されており、委託業者はJTBを筆頭に69社にのぼる(1965年当時の7社から、全日本観光、全日本観光、日本交通観光社の名前が消えている)。69社には、旅行会社やJRバス各社に加え、西武鉄道土佐くろしお鉄道のと鉄道松浦鉄道伊豆箱根鉄道鉄道事業者5社が名を連ねている。JRとの接続駅でのJR乗車券の代行発売だろうか。

追記(5月22日):コメントを受けて受託業者の推移を調べてみた。1985年から2011年は、乗車券類委託販売基準規程第6条、2018年はJTB時刻表によった。時刻表は50音順なので、2011年に記載されていなかったIRいしかわ鉄道以降は順不同。記号は、Wikipediaの「マルス(システム)」を参照したが、JTBビジネストラベルソリューションズは不明。

記号 委託業者 1965 1985 1997 2011 2018
  業者数 7 33 78 69 60
(株)日本交通公社  
(株)JTB        
(株)日本旅行        
(株)日本旅行  
近畿日本ツーリスト(株)  
KC (株)KNT-CTホールディングス        
全日本観光(株)        
東武トラベル(株)    
NT (株)日本旅行東北      
東急観光(株)    
トップツアー(株)        
東武トップツアーズ(株)        
日本交通観光社(株)      
名鉄観光サービス(株)
京王観光(株)  
(株)日本観光倶楽部        
(社)全国農協観光協会        
(株)農協観光    
(株)読売旅行  
(株)南海国際旅行  
(株)トラベル日本  
(株)毎日企画センター        
(株)毎日企画サービス    
(株)朝日旅行会      
(株)朝日旅行      
(株)沖縄旅行社      
山新観光(株)  
(株)タイムス観光        
(株)日本鉄道旅行社      
東日観光(株)  
(株)京阪交通社      
西 西鉄旅行(株)  
共立観光(株)  
(株)長野旅行        
ニューワールドツーリスト中国観光(株)  
広電観光(株)      
ひろでん中国新聞旅行(株)      
山陽観光サービス(株)      
SD サンデン旅行(株)      
日本通運(株)    
日通旅行        
(株)小田急トラベルサービス    
  (株)小田急トラベル        
(株)新潟日報旅行社      
(株)新潟日報サービスネット      
(株)防長トラベルサービス        
(株)防長トラベル    
(株)交通公社トラベランド興業        
(株)交通公社トラベランド        
日旅サービス(株)    
日本旅行サービス(株)        
ジャパンアメニティトラベル(株)        
(株)京阪神ツーリスト        
(株)ツーリストサービス        
(株)KNTツーリスト        
東芝ツーリスト(株)    
北海道ツアーシステム(株)        
(株)阪急交通社    
(株)大学生協事業センター    
ジャパンツアーシステム(株)        
(株)ジャルセールス        
日本空港ビルデング(株)        
HP 羽田旅客サービス(株)      
(株)奈良交通観光社        
奈良交通(株)      
(株)中国新聞トラベルサービス        
東北ツアーズ協同組合        
山交観光(株)    
東急観光サービス(株)        
日本貨物鉄道(株)        
愛知環状鉄道(株)        
(株)中部キャラバン    
(株)朝日旅行会(大阪)        
(株)日立トラベルビューロー    
NECプロサポート(株)      
NECマネジメントパートナー(株)        
芙蓉航空サービス(株)        
エムオーエアシステム(株)        
エムオーツーリスト(株)      
西武鉄道(株)      
西武トラベル        
(株)宮城交通トラベル        
宮交観光サービス(株)      
エフコープ生活協同組合        
JT ジェイアール東海ツアーズ(株)    
土佐くろしお鉄道(株)    
高千穂鉄道(株)        
JH (株)ジェイティービー北海道        
JS ジャパンツアーシステム東北(株)        
HB ジェイアールバス東北(株)    
KB ジェイアールバス関東(株)      
TB ジェイアール東海バス(株)      
NB 西日本ジェイアールバス(株)    
CB 中国ジェイアールバス(株)    
のと鉄道(株)    
(株)パシフィックツアーシステムズ        
(株)PTS      
MR 松浦鉄道(株)      
日本鋼管不動産(株)        
富士通興産(株)        
富士通トラベランス(株)      
内外航空サービス(株)      
JF ジャパンツアーシステム福島(株)        
NH (株)日本旅行北海道    
KN (株)日交観        
(株)羽後交通観光    
(株)ジェイティービー旅行サービス        
(株)遠鉄トラベル    
伊豆箱根トラベル(株)        
伊豆箱根鉄道(株)        
静鉄観光サービス(株)    
BH ビッグホリデー(株)      
(株)ヤマハトラベルサービス      
FJ (株)フジトラベルサービス      
(株)タビックスジャパン      
FE JFEライフ(株)      
CT クラブツーリズム(株)        
(株)グリーンポートエージェンシー        
SB ジェイアール四国バス(株)        
OM (株)日本旅行オーエムシートラベル      
(株)びゅうトラベルサービス      
KH (株)近畿日本ツーリスト北海道        
KK (株)近畿日本ツーリスト九州        
IR IRいしかわ鉄道(株)        
あいの風とやま鉄道(株)        
えちごトキめき鉄道(株)        
BT (株)JTBビジネストラベルソリューションズ        

*1:当時は財団法人、1963/12/01営業部門が株式会社化、2001/01/01ジェイティービーに改称

*2:現在JR西日本傘下の日本旅行

*3:同名の不動産会社があるが、設立が1967年となっているので、別会社と思われる

*4:現ジェイアールバステック

モノクラス制半世紀

50年前の1969年5月10日は、等級制が廃止され、モノクラス制となった、日本の鉄道開業以来最大の旅客制度変更があった日である。この制度改定についての国鉄の公式見解は、

1等車と2等車の設備格差の縮小、利用実態の変化等を考慮して、1等運賃・料金を廃止し、従来の2等運賃・料金による1本立ての制度に改め、等級呼称を廃止することとした。(「日本国有鉄道百年史」第13巻p104)

ということである。

本音は、航空機との競合等を意識して、1等の運賃・料金を値下げしたかったのだろう。諸外国のように等級制を残して1・2等運賃の格差を縮小することもできたが、「金持ち優遇」と反発されるのを嫌って、運賃・料金体系を変更したのではないか。

初期の制度は、1等乗車券の実質を変えずに料金制度のなかに位置付けたものだった。グリーン券に特定都区市内制度を適用したため、大刻みのキロ地帯別料金によって、国鉄の意図に反して普通車との格差が拡大した例もでた(以上旅規ポータルの等級制からモノクラス制へ参照)。1974年10月1日の旅規改定で実質的な料金制となり、この矛盾は解消した。

それ以前の1960年6月1日のダイヤ改正で「つばめ」・「はと」の電車化により1等展望車が廃止され、7月1日の旅規改定で3等級制から2等級制になった。2011年3月東北新幹線に誕生したグランクラスは、3等級制時代の1等車の復活といえる。新幹線車両にも在来線と同じ形式番号が付番されるなら、「クイXXX」となっていたことだろう。

 

国鉄末期とJR発足時の旅規・基準規程対比

旅規ポータルに旅客営業規則対比(1985vs1987)旅客営業取扱基準規程対比(1985vs1987)を掲載した。国鉄末期の1985年7月10日現行の規則・規程とJR発足時の1987年4月1日施行のものとを対比したもの。なお、1985年時点の第9章旅行券はギフトカード及びオレンジカードに変更になり、第11章に旅行業務があったがこれらの章は対比していない*1

この間1986年9月に運賃・料金の改定があったが、旅客制度の大きな変更はなかった。このため、旅規の目次の変更は、次の条項だけである。

削除:第50条(団体旅客の提出する請書)、第56条(横が患者の運送)、第197条(準常備連続乗車券の様式)、第239条(手荷物託送乗車券の旅客運賃の払いもどし)、第325条(遺失物の回送)

新設:第14条の3(他の旅客会社線を通じて連続乗車する場合の営業キロ、賃率換算キロ又は運賃計算キロの通算)、第244条の2(新幹線の特別急行列車の個室に有効な乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の特殊取扱)、第263条の2(新幹線に乗車する場合の特殊取扱)

見出し変更:第78条(東京山手線内等の大人片道普通旅客運賃→電車特定区間内等の大人片道普通旅客運賃)、第326条(遺失物回送の特例→遺失物回送)

これらの変更条項のうち、JR発足時点のものは、旅客会社の分割による14条の3と263条の2*2。244条の2は100系新幹線グリーン個室が運転開始された1985年10月1日、78条は86年9月1日の運賃改定時、その他は国鉄最後の制度改定があった86年11月1日付である*3

基準規程の対比はもっと興味深い。旅規の変更に関連するものとともに、国鉄からJRへの組織変更に伴うものがある。後者はとくに興味深く、JRの基準規程で「別に定める」とされている条項が国鉄時代には具体的に記載されていた。たとえば、25条(定期乗車券等の発売駅の決定)は、旅客局長、鉄道管理局長、地方自動車局部長と、券種ごとの決定者を定めていた。また、245条(回収した乗車券類の処理方)など、「別に定める」を「運輸収入規程に定める」のように準拠規程の名称を記載している。国鉄時代は、内規の規程類の達示も「鉄道公報」に記載されており、情報公開という点では、国鉄時代のほうが進んでいた。

なお、国鉄時代の20条(旅客の非営業線区における臨時取扱方)や150条(新垂井駅発着の場合の区間外乗車の取扱いの特例)は、これまでにもこのブログで取り上げた規定である*4

 

*1:旅行券からギフトカードへの変更及びオレンジカードの新設は86/11/01、旅行業務の廃止は新会社発足時

*2:2007年12月30日記事参照

*3:以上国鉄旅規改訂履歴1958-1987(日付順)参照

*4:垂井駅は86年11月1日のダイヤ改正で廃止

国鉄連絡運輸規則(1986)掲載

2月13日記事で紹介した1970年の国鉄連絡運輸規則に続いて、旅規ポータルに日本国有鉄道連絡運輸規則(1986年11月1日現行)を掲載した。国鉄末期、民営化の4か月前の規則である。あわせて、国鉄連絡運輸規則(1986)別表国鉄旅客連絡運輸区域(1986)を掲載した。
連絡運輸規則は、本文よりも連絡運輸の対象を記載した「別表」に意味がある。JR東海が連絡運輸規則別表をウェブで公開しているが、JR全体にわたるものは1987年の民営化時点に市販されたものしかない。JR東海の別表も、旅客連絡運輸取扱基準規程別表で定めている、連絡運輸社線との連絡乗車券を発売する連絡運輸区域は記載していない(2015年8月21日記事参照)。
国鉄旅客連絡運輸区域(1986)」は、連絡運輸社線との連絡乗車券を発売する連絡運輸区域で、基準規程別表により作成した。国鉄から転換の第三セクターよりも、老舗の地方私鉄が広範囲の連絡運輸を行っている。社航路の連絡運輸区域が興味深い。島原鉄道とともに、九州商船下五島航路、上五島航路、三角・島原航路)や江崎汽船航路(水俣・牛深間航路)が阪和線和泉府中東岸和田、東貝塚和泉砂川などとの連絡乗車券を発売しているが、どういう関係があるのだろうか。また、東野交通(バス)の中央線の連絡区域が武蔵小金井だけというのも不思議である。

国鉄連絡運輸規則(1970)

旅規ポータルのアーカイブ日本国有鉄道連絡運輸規則(1970年1月1日現行)を掲載した。旅客連絡運輸規則ではなく、荷物・貨物も含めた規則だが、所持している資料に荷物・貨物編の記載がないため、旅客編のみを掲載した。
等級制からモノクラス制になった1969年5月の旅規改定直後の規則で、特別車両・船室券が旧1等乗車券に限りなく近かった時代である。当時の別表(赤表紙)は所持していないが、本文中に記載されている連絡会社線には多くの地方私鉄やバス、航路が含まれており、おそらく連絡運輸の最盛期の規則と思われる。19条の100キロ以上の乗車船に学割の適用がある社線区間には、現行規則にもある東武近鉄以外に名鉄が、また東海自動車の自動車線と関西汽船など多くの航路が含まれていた。第7章の2(連絡急行券等の発売)も興味深い。
だいぶ前に2010年10月30日の記事で書いた、連絡運輸規則の選択乗車が55条(乗車区間の選択)と56条(接続駅の選択)に規定されている。国鉄近鉄の鶴橋接続の連絡乗車券で、上本町駅から乗車できたというのは、資料を入手するまで知らなかった。
37条(特定都区市内にある国鉄線の駅に接続する社線及びその接続駅)の小田急の接続駅に、「新宿、渋谷」とあるが、渋谷は間違いだろう。その他、「但し」と「ただし」など表記の乱れがあるが原文に忠実に記載したつもりである。