旅規ポータルの日本國有鉄道組織規程（1950）を更新し、別表第三（地方自動車事務所の所管区域）と営業所の名称及び位置（昭和25年8月26日日本国有鉄道公示第188号）を追加した。別表第三は鉄道管理局から分離された地方自動車事務所の所管区域。路線名のほか、市町村名が記載されており、注記はないが予定路線の区間と思われる。
あわせて鉄道管理局所管区域対比（1950vs1949）を掲載し、1950年8月鉄道管理局発足時の管理局の所管区域と1949年6月日本国有鉄道発足時の鉄道局・管理部の所管区域を対比した。49の管理部が27鉄道管理局に再編された。単独で鉄道管理局になった管理部もあるが、所管区域は変化した。管理部は県境を区界として路線を分割する例が多かったが、鉄道管理局制では長大路線を除き分割せず、分岐駅とその隣接駅の間を区界として一管理局が路線を管轄するように改められた。
1950年発足した27鉄道管理局は、1955年の青函鉄道管理局の青函船舶鉄道管理局への改称、1959年の四国鉄道管理局の四国支社（1970年四国総局）への変更、1969年の東京鉄道管理局の3分割を除いて国鉄末期まで存続した*1。また管理局界も、本州内路線を青函局から盛岡局に、門司局から広島局に移管したのを除いてほぼ踏襲された。
鉄道管理局所管区域対比の作成で時間を要したのは、JRに現存しない路線*2・区間・駅についての注記である。70年を経過し多大な変化があった。東西・南北に別れていた釜石線、大糸線、紀勢線などが全通する一方、多くの路線が廃止されまたは第三セクターに転換した。また網走線の部が削除され、網走本線が池北線と石北本線とに分割されるなど、線路名称の再編も多い。近年の変更を除き、停車場変遷大事典（JTB、1998年）を参照して跡付けた。
