鉄道管理局の誕生-国鉄組織の変遷(1)

旅規ポータルに日本國有鉄道組織規程(1949年6月1日施行)(鉄道局の所管区域及び鉄道局管理部の所管区域を併記)及び日本國有鉄道組織規程(1950年8月1日施行)を掲載した。公共企業体としての日本国有鉄道発足時と、その14箇月後の全国に鉄道管理局制を導入した時点の国鉄組織規程である。以下、日本国有鉄道公示と日本国有鉄道百年史(第12巻)の記事により、この間の変遷を跡付ける。

日本国有鉄道は、1949年6月1日、運輸省鉄道総局が管理・運営していた鉄道事業とその関連事業(連絡船・自動車等)を承継し、発足した。国鉄の組織は、旧運輸省鉄道総局の業務組織とほぼ変わらず、地方組織も「中央-鉄道局-管理部-現場」という4段階の組織であった。

1949年9月1日のの組織改正で、本庁に総裁室・技師長及び運輸総局・法務局・経理局・営業局・資材局・厚生労働局を設置、運輸総局は「旅客及び貨物の輸送並びに施設及び車両に関する事務をつかさどる」とされ、職員局・輸送局・施設局・車両局・信号通信局・自動車局・公安局を傘下に位置付けた。

また9月20日、北海道鉄道局が組織規程から外れ、日本国有鉄道北海道地方組織規程が制定された。札幌鉄道局傘下の8管理部を廃止して、札幌・旭川・釧路の3鉄道局に再編、鉄道局と並列の地方機関として、地方資材部・地方営業部・地方自動車部が置かれた。1950年1月10日、3鉄道局は鉄道管理局に改められた。

4月1日には北海道にならって、四国にも四国鉄道管理局が設置された。また「日本国有鉄道地方自動車事務所の組織及びその事務分掌に関する規程」が制定され、全国に地方自動車事務所が設置され、自動車線は鉄道局(鉄道管理局)の所管から外れた*1

1950年8月1日の組織改正で、鉄道管理局制が全国に適用され、「本庁-地方機関(鉄道管理局)・営業・資材・経理の各地方事務所-現業機関という3段階の組織」*2となった。その後複数の鉄道管理局を統括する支社・総局などが設置され4段階の時代もあるが、鉄道管理局は1987年の分割民営化まで、国鉄地方組織の根幹であった。

 

*1:同時に自動車局は鉄道総局の傘下から外れた

*2:国鉄百年史第12巻p222。自動車が記載されていない