外国人短期旅行者向けのICカード乗車券、Welcome Suica とPASMO PASSPORTがいよいよ9月1日から発売される。改めて2月15日付のそれぞれのリリース（JR東日本、PASMO協議会）を読んで、不思議なことに気がついた。
500円のデポジット不要、有効期間が28日間、SF残額の払いもどしなしは、両者に共通している。発売額は、Suicaが1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、10,000円の6種類、PASMOは2,000円のみ。ただしPASMOは発行手数料500円が含まれ、SF金額は1,500円である。SuicaもPASMOも全国の路線に乗車できるのだから、PASMO PASSPORTを購入するメリットはない。それともサンリオのキャラクターのカード自体を目的に購入する旅行者がいるだろうか。
PASMO協議会のリリースには
お得な企画券を「ＰＡＳＭＯ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」に搭載する等の利便性 向上につきましても検討を行っております。具体的な内容につきましては 後日お知らせいたします。
とあるが、その後発表された8月9日付リリースにも、とくに目を引く特典は記載されていない。発売箇所の記載とともに、
駅やバス車内、一部店舗で何度でもチャージして繰り返し利用できます
と記載され、通常のPASMOと同様の取扱いであることが示されたのが目新しいところ。小刻みにチャージできるというのは、PASMO PASSPORTのメリットにはならないだろう。高額のWelcome Suicaを購入した利用者は、残額を帰国時に空港の売店やレストランで使い切ることができるのだから。
9月1日発売開始なので、Suica約款もPASMO約款もまだ改定されていない。JR東海は、ICカード乗車券運送約款の一部改正をいち早く掲載した。旅客の区分等のカード情報を記載した帳票の携帯・提示義務が規定されている。
追記(8月26日)：PASMO PASSPORTの発行手数料500円は、腑に落ちない。PASMO PASSPORTの英語ページには、発売は外国人旅行者に限られ、購入にあたってパスポートがチェックされること、28日間の有効期間とReference Paperの携帯・提示義務を記載しているが、500円の発行手数料はどこにも書かれていない。
外国人旅行者は、現在も、通常のPSAMOを購入できる。PASMOの英語サイトには、券売機でPASMOを購入する方法が示され、短期の旅行者はBlank（無記名） PASMOを、長期滞在者はNamed （記名）PASMOを購入するようにすすめている。関東地区の鉄道事業者12社局が昨年12月25日から7月末まで限定30,000枚で発売したWelcome Kanto PASMO（東京都交通局リリース）は、通常のPASMOと同様日本中で使えた。デポジットを含む2,000円で発売され、500円のデポジットは解約時に返金されれた。
PASMO PASSPORTは、通常のPASMOやWelcome Kanto PASMOよりも発売条件が劣後しており、購入するメリットがない。発行手数料を取るというのは、間違いではないだろうか。本当に手数料を取るなら、英語ページに書かないのは虚偽広告である。
追記2(9月2日)：東日本旅客鉄道株式会社ICカード乗車券取扱規則が9月1日現在に更新されたが、Welcome Suicaについての条項はない。第3条の用語の定義に「Suica企画乗車券」が新設され、「旅客規則第22条の２に定める当社が特別の運送条件を定めた乗車券類に準じて取り扱う」とされているので、これに含まれるものと思われる。
PASMOの約款は、「ご指定のページが見つかりません」となっている。
追記3(9月4日)：コメントいただいたように、9月2日時点でリンク切れだったPASMO取扱規則のurlが変更され、復活していた。改定前の6月1日版と比較してみたが、別表1、2の取扱事業者を含めて変更点が見つからなかった。東京メトロ、東京都交通局、東急のＩＣカード乗車券取扱規則は、更新されていない。
発売当事者が約款に外国人旅行者向けIC乗車券の条項を規定していないのに、本文で改正公告を紹介したJR東海は、IC乗車券取扱約款を更新し、46条7項にPASMO PASSPORTとWelcome Suicaについてレファレンスペーパー携帯・提示義務を記載した。またJR西日本のIC乗車券取扱約款も、9月1日改正に更新され、43条6項に同様の条項が挿入されている。JR北海道とJR九州のICカード乗車券取扱規則は改定されていない。
5月10日の記事モノクラス制半世紀に、「国鉄がモノクラス制に移行したのは運賃法定制の制約を逃れるため」というコメントがあった。現在発売中の「鉄道ファン」9月号の特集は「グリーン車50年」で、須田寛氏のインタビュー記事が掲載されている。須田氏は1969年当時国鉄旅客局調査役*1で、このコメントを裏付ける証言をしている。
当時は一等運賃と二等運賃が両方とも法律で決まっていました。一等運賃は二等の1.66倍、通行税を入れて2倍と決まっていたのです。この一等運賃を法律から外して設備利用料金にすることによって、それは認可制になりますから、線区によって料金を変えることができるわけでしょう。そういう弾力的に運用することも考えてモノクラス制に移行したのです。
鉄道ファン記事の聞き手は福原俊一氏。同じコンビの「須田寛の鉄道ばなし」（JTBパブリッシング、2012年）を読み返すと、須田氏は同じ話をしていた(p83-84)。この箇所が頭に残っておらず、前記事には「日本国有鉄道百年史」に記載されていた「設備格差の縮小、利用実態の変化等を考慮して、１本立ての制度に改めたという」という国鉄の公式見解を記した。国鉄の正史である「百年史」の刊行が開始されたのは1972年。国鉄時代に法定運賃の緩和策などという、あからさまな表現はしなかったということか。
須田氏は、鉄道ファンの記事で、モノクラス制移行の前段階として、昭和30年代初めに国鉄が外部の有識者により設置した鉄道運賃制度調査会について話している。調査会は次のような答申を出したたとのこと。
ところで、線区別のグリーン料金の弾力的運用について須田氏は、
総武快速に横須賀線が直通するとき、横須賀線のグリーン車が総武線にそのまま入っても乗ってもらえないだろうと言われました。実際に当初は乗車率がよくなかったので、総武線だけ安いグリーン料金を作ったりしましたが、そのうち多くのお客さまに乗ってもらえるようになりました。
と述べている。記事には「快速のグリーン料金が大巾に割引になりました」という総武快速データイムグリーンきっぷの案内チラシの画像が掲載されている。画像は小さくて読み取りにくいが、
が発売条件のようだ。後続のグリーン車乗車は、グリーン券は1列車に有効という原則に反している。しかし、1枚のグリーン券による首都圏の普通列車間のラッチ内乗継は、2004年に基準規程101条の2に規定される以前から、ローカルルールとして認められていた。
データイムグリーンきっぷをウェブで検索しても「データイムグリーン料金回数券」ばかりで、ヒットしない。一つだけ見つけたのが、Google Booksの総武線120年の軌跡の次の箇所。
横須賀線では特にラッシュ時など立ち客も出るほどの乗車率のグリーン車であるが、これが総武線に直通した場合に乗客がつくのか心配された。当初こそデータイムグリーン券などの割引きっぷで乗客増が図られたが、次第に乗客も増え、この懸念は払しょくされた。
この「データイムグリーン券」が「データイムグリーンきっぷ」のことだろう。「当初」というから、1980年10月の横須賀線直通開始時点から発売されていたようだ。
追記(8月11日)：コメントにあったように「データイムグリーンきっぷ」は、あまり知られていなかったようだ。筆者も「鉄道ファン」の記事で初めて知った。須田氏は「須田寛の鉄道ばなし」でも、「総武線だけ安いグリーン料金を作った」と同じことを言っているが、「データイムグリーンきっぷ」については書かれていない。
筆者は、これが「データイムグリーン料金回数券」の前身だったのではないかと思う。しかし、「グリーン回数券」がいつから発売されたのかもはっきりしない。Wikipediaには、「2004年10月15日限りで廃止」とあるだけで、発売開始日については書かれていない。
2004年10月16日は、湘南新宿ラインの全列車にグリーン車を連結し、南北直通運転を開始した日である。「グリーン回数券」使用範囲の拡大の前に廃止されたことになる。最低運賃による近郊区間大回り乗車でこれを使ってみようと考えていた*4が、実行しないうちに廃止されてしまった。
またこの日は、首都圏の普通列車グリーン車のラッチ内乗継が旅規58条3項と基準規程101条の2に規定された日でもある。
追記2(8月12日)：8月11日のコメントについて追記する。
「総武快速データイムグリーンきっぷ」が料金券なのか、乗車券一体型なのかは、筆者も気になっていた。鉄道ファン掲載のチラシに料金欄があるが、字が小さくて読み取れない。これが解読できれば、どちらかわかる。
コメントに書かれている「グリーン回数券」は、旅規に規定されていた「特別車両普通回数乗車券」のことだろう。従来の一等回数券の代替として、乗車券と特別車両券とを1券片として発売したもので、1969年7月1日旅規に規定され、これも2004年10月16日削除された。旅規規定の「特別車両普通回数乗車券」があったから、特別企画乗車券である「データイムグリーン料金回数券」は、「料金」を挿入し、料金券であることを示したと思われる。
なお、昨日の追記で「データイムグリーン料金回数券」を「グリーン回数券」と略記したために、誤解を生じたかもしれない。昨日書いたのは、あくまでも「データイムグリーン料金回数券」のことである。
5月23日の記事国鉄の副業規則でとりあげた、旧国鉄の構内営業規則と広告取扱規則の1982年3月現行版を入手し、旅規ポータルに日本国有鉄道構内営業規則対比（1982vs1954）と日本国有鉄道広告取扱規則対比（1982vs1957）を掲載した。
構内規則は、ほぼ1954年の章立てに準じているが、広告規則の構成は大きく変わり、条文もかなり洗練された。そのため、1982年規則を左側に記載し、その章立てに対応する旧規則の条文を右側に記載して対比した（構内規則についても同様）。旅規ポータルに掲載している他の規則対比のページと逆になっている。
前記事で広告料金の基準となる、規則別表第2の駅等級について、
70年代後半以降、広告取扱規則の改正公示（とくに別表）は官報では「内容省略」となり、その後の推移はわからない。
と書いたが、1982年時点の駅等級が判明した。1957年の特等から10等までの11等級から、1等から31等までの31等級になった。さらに1957年規則では、1等駅から3等駅までについて、広告の掲出位置によって3区分されていたが、1982年規則では1等駅から16等駅までは8等級に、17等駅から21等駅までは3等級に区分された。ここまできめ細かく料金を分ける意味があったのだろうか。
1等級の駅は、所属する鉄道管理局の順に池袋、東京、横浜、渋谷、新宿、大阪の6駅。東京、新宿、大阪は1954年の特等駅。池袋、渋谷は1等駅を維持し、横浜は2等駅から昇格した。2，3等駅はなく、4等駅は上野（1957年の特等から転落）、有楽町（1等）、新橋（1等）、高田馬場（2等）の3駅。
構内営業規則の営業種別は、構内旅客営業では主たる営業が立売営業から店舗営業に変わり、手回り品運搬やくつみがきなどは雑営業として区分された。構内公衆営業では、駅ビルの店舗、ホテルなどにおける営業が主となった。構内旅客運送営業から馬車・人力車・厚生車などが消えたが、「タクシー、ハイヤー及びバス以外の乗り物を乗入れて行うもので国鉄が指定した」雑営業が規定されている。
旧国鉄の副業は、鉄道（連絡船、自動車を含む）事業にかかわる附帯事業等に限られていた（日本国有鉄道法第3条）。駅構内、列車等のスペースを活用した附帯事業として、駅構内営業と広告媒体事業があった。その取扱いを定めた、日本国有鉄道構内営業規則(1954年7月1日施行)と日本国有鉄道広告取扱規則(1957年4月1日施行)を旅規ポータルに掲載した。出典は、官報に掲載されて国鉄公示（構内規則は昭和29年7月1日公示第172号、広告規則は昭和32年3月22日公示第75号）。
どちらも60年以上前の、時代を感じさせる規則である。構内規則の構内旅客運送営業には、馬車（馬そりを含む。）・人力車（そりを含む。）・厚生車などの項目がある。厚生車とは、輪タク（自転車タクシー）のことらしい。食堂車営業も絶滅した。また、広告規則には、なつかしい「車内つり皮広告」があった。
駅に掲出するポスターの料金は、駅の等級（特等と1等から10等までの11段階）によって定められていた。構内営業料金（業者が国鉄に支払う料金）も、手回り品運搬（赤帽）、くつみがき、構内旅客運送営業等、広告規則の駅等級によった*1。
別表第2に、連絡船桟橋、自動車駅を含むすべての駅の等級が記載されている。1957年時点で特等は、東京、上野、新宿、大阪の4駅だけ。1等は、東京鉄道管理局管内の7駅のほか、京都と天王寺だけ。意外なのは、川崎が1等だったのに、横浜は桜木町、小田原、鎌倉、逗子、横須賀と同じ2等だったこと。その後61年4月1日に1等に昇格し*2、64年11月1日に1等がA、Bにわかれ、川崎などとともに1等Aに、さらに70年10月1日特等Bに昇格し、川崎より上位になった。70年代後半以降、広告取扱規則の改正公示（とくに別表）は官報では「内容省略」となり、その後の推移はわからない。
旅規ポータルに国鉄時代の乗車券類委託発売規程を掲載した。1954年9月10日施行の規程（1954年規程）と1965年10月1日全面改定した規程（1965年規程）を対比している。
出典は、官報に記載された国鉄公示である（1954年規程は昭和29年9月9日公示第262号、1965年規程は昭和40年9月24日公示第546号）。連絡運輸規則は別表に意味があるが、委託発売規程も別表記載の委託発売する旅行会社の営業所の変遷が興味深い。1965年規程の別表1は、国鉄公示にリストが記載されておらず、1954年規程以降の公示を積み重ねて作成したものである。営業所の開廃だけでなく、住所の変更等も別表の改正として、そのつど公示された。数年前にもトライしたが、あまりに膨大で途中で挫折した経緯がある。今回再挑戦し、1965年までたどりついた。一部整合性に欠けるところがあったが、ほぼ完成した。
1954年当時の委託業者は、日本交通公社*1だけで、ほとんどの営業所ですべての乗車券類を取り扱っていた。国鉄との蜜月時代を象徴している。1965年の交通公社のリストに、日大、中大と大学内の営業所が注目される。東大、京大にも設置されていたが、1965年以前に廃止された。カニ族と呼ばれた大学生の旅行が盛んだった時代ならではである。
1957年1月1日日本旅行会*2が加わる。当初は団体乗車券だけだったが、1960年9月1日から周遊券も扱うようになった。その後加わった近畿日本ツーリスト（1957/01/01）、全日本観光（1957/01/01）*3、東急観光（1958/05/01）、日本交通観光社（1961/07/01）*4、名鉄観光サービス（1964/07/01）は、1965年時点まで団体乗車券のみである。大半が修学旅行関連の業務だったと思われる。
JRの乗車券を旅行会社で購入することは少なくなったと思うが、乗車券類委託発売規程は、乗車券類委託販売規則としてJRに引き継がれている。2011年のJR東日本の規則の条文構成は、ほぼ1965年規程を踏襲している。別表第1は省略されているが、乗車券類委託販売基準規程第6条に営業所の駅名小印の略号が示されており、委託業者はJTBを筆頭に69社にのぼる（1965年当時の7社から、全日本観光、全日本観光、日本交通観光社の名前が消えている）。69社には、旅行会社やJRバス各社に加え、西武鉄道、土佐くろしお鉄道、のと鉄道、松浦鉄道、伊豆箱根鉄道の鉄道事業者5社が名を連ねている。JRとの接続駅でのJR乗車券の代行発売だろうか。
追記(5月22日)：コメントを受けて受託業者の推移を調べてみた。1985年から2011年は、乗車券類委託販売基準規程第6条、2018年はJTB時刻表によった。時刻表は50音順なので、2011年に記載されていなかったIRいしかわ鉄道以降は順不同。記号は、Wikipediaの「マルス(システム)」を参照したが、JTBビジネストラベルソリューションズは不明。
| 記号 | 委託業者 | 1965 | 1985 | 1997 | 2011 | 2018 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 業者数 | 7 | 33 | 78 | 69 | 60 | |
| 交 | (株)日本交通公社 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| (株)JTB | 〇 | |||||
| 日 | (株)日本旅行会 | 〇 | ||||
| (株)日本旅行 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 近 | 近畿日本ツーリスト(株) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| KC | (株)KNT-CTホールディングス | 〇 | ||||
| 全 | 全日本観光(株) | 〇 | ||||
| ト | 東武トラベル(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| NT | (株)日本旅行東北 | 〇 | 〇 | |||
| 東 | 東急観光(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| トップツアー(株) | 〇 | |||||
| 東武トップツアーズ(株) | 〇 | |||||
| ニ | 日本交通観光社(株) | 〇 | 〇 | |||
| 名 | 名鉄観光サービス(株) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 京 | 京王観光(株) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| ク | (株)日本観光倶楽部 | 〇 | ||||
| 農 | (社)全国農協観光協会 | 〇 | ||||
| (株)農協観光 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 読 | (株)読売旅行 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 南 | (株)南海国際旅行 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 本 | (株)トラベル日本 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 毎 | (株)毎日企画センター | 〇 | ||||
| (株)毎日企画サービス | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 朝 | (株)朝日旅行会 | 〇 | 〇 | |||
| (株)朝日旅行 | 〇 | 〇 | ||||
| 沖 | (株)沖縄旅行社 | 〇 | 〇 | |||
| 山 | 山新観光(株) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| タ | (株)タイムス観光 | 〇 | ||||
| 鉄 | (株)日本鉄道旅行社 | 〇 | 〇 | |||
| 観 | 東日観光(株) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| ケ | (株)京阪交通社 | 〇 | 〇 | |||
| 西 | 西鉄旅行(株) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 立 | 共立観光(株) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 長 | (株)長野旅行 | 〇 | ||||
| 中 | ニューワールドツーリスト中国観光(株) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 広 | 広電観光(株) | 〇 | 〇 | |||
| ひろでん中国新聞旅行(株) | 〇 | 〇 | ||||
| 陽 | 山陽観光サービス(株) | 〇 | 〇 | |||
| SD | サンデン旅行(株) | 〇 | 〇 | |||
| 通 | 日本通運(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 日通旅行 | 〇 | |||||
| 小 | (株)小田急トラベルサービス | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| (株)小田急トラベル | 〇 | |||||
| 新 | (株)新潟日報旅行社 | 〇 | 〇 | |||
| (株)新潟日報サービスネット | 〇 | 〇 | ||||
| 防 | (株)防長トラベルサービス | 〇 | ||||
| (株)防長トラベル | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| ラ | (株)交通公社トラベランド興業 | 〇 | ||||
| (株)交通公社トラベランド | 〇 | |||||
| サ | 日旅サービス(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 日本旅行サービス(株) | 〇 | |||||
| Ａ | ジャパンアメニティトラベル(株) | 〇 | ||||
| ツ | (株)京阪神ツーリスト | 〇 | ||||
| Ｓ | (株)ツーリストサービス | 〇 | ||||
| (株)KNTツーリスト | 〇 | |||||
| 芝 | 東芝ツーリスト(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 北 | 北海道ツアーシステム(株) | 〇 | ||||
| 阪 | (株)阪急交通社 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 大 | (株)大学生協事業センター | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| Ｊ | ジャパンツアーシステム(株) | 〇 | ||||
| (株)ジャルセールス | 〇 | |||||
| 空 | 日本空港ビルデング(株) | 〇 | ||||
| HP | 羽田旅客サービス(株) | 〇 | 〇 | |||
| 奈 | (株)奈良交通観光社 | 〇 | ||||
| 奈良交通(株) | 〇 | 〇 | ||||
| 国 | (株)中国新聞トラベルサービス | 〇 | ||||
| 温 | 東北ツアーズ協同組合 | 〇 | ||||
| ヤ | 山交観光(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| Ｔ | 東急観光サービス(株) | 〇 | ||||
| 貨 | 日本貨物鉄道(株) | 〇 | ||||
| 環 | 愛知環状鉄道(株) | 〇 | ||||
| キ | (株)中部キャラバン | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| ア | (株)朝日旅行会(大阪) | 〇 | ||||
| Ｈ | (株)日立トラベルビューロー | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| Ｎ | NECプロサポート(株) | 〇 | 〇 | |||
| NECマネジメントパートナー(株) | 〇 | |||||
| 芙 | 芙蓉航空サービス(株) | 〇 | ||||
| Ｍ | エムオーエアシステム(株) | 〇 | ||||
| エムオーツーリスト(株) | 〇 | 〇 | ||||
| 武 | 西武鉄道(株) | 〇 | 〇 | |||
| 西武トラベル | 〇 | |||||
| 宮 | (株)宮城交通トラベル | 〇 | ||||
| 宮交観光サービス(株) | 〇 | 〇 | ||||
| エ | エフコープ生活協同組合 | 〇 | ||||
| JT | ジェイアール東海ツアーズ(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 土 | 土佐くろしお鉄道(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 高 | 高千穂鉄道(株) | 〇 | ||||
| JH | (株)ジェイティービー北海道 | 〇 | ||||
| JS | ジャパンツアーシステム東北(株) | 〇 | ||||
| HB | ジェイアールバス東北(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| KB | ジェイアールバス関東(株) | 〇 | 〇 | |||
| TB | ジェイアール東海バス(株) | 〇 | 〇 | |||
| NB | 西日本ジェイアールバス(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| CB | 中国ジェイアールバス(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| の | のと鉄道(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| Ｐ | (株)パシフィックツアーシステムズ | 〇 | ||||
| (株)PTS | 〇 | 〇 | ||||
| MR | 松浦鉄道(株) | 〇 | 〇 | |||
| 鋼 | 日本鋼管不動産(株) | 〇 | ||||
| 富 | 富士通興産(株) | 〇 | ||||
| 富士通トラベランス(株) | 〇 | 〇 | ||||
| 内 | 内外航空サービス(株) | 〇 | 〇 | |||
| JF | ジャパンツアーシステム福島(株) | 〇 | ||||
| NH | (株)日本旅行北海道 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| KN | (株)日交観 | 〇 | ||||
| 羽 | (株)羽後交通観光 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| リ | (株)ジェイティービー旅行サービス | 〇 | ||||
| 遠 | (株)遠鉄トラベル | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 伊 | 伊豆箱根トラベル(株) | 〇 | ||||
| 伊豆箱根鉄道(株) | 〇 | |||||
| 静 | 静鉄観光サービス(株) | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| BH | ビッグホリデー(株) | 〇 | 〇 | |||
| Ｙ | (株)ヤマハトラベルサービス | 〇 | 〇 | |||
| FJ | (株)フジトラベルサービス | 〇 | 〇 | |||
| タ | (株)タビックスジャパン | 〇 | 〇 | |||
| FE | JFEライフ(株) | 〇 | 〇 | |||
| CT | クラブツーリズム(株) | 〇 | ||||
| Ｇ | (株)グリーンポートエージェンシー | 〇 | ||||
| SB | ジェイアール四国バス(株) | 〇 | ||||
| OM | (株)日本旅行オーエムシートラベル | 〇 | 〇 | |||
| Ｖ | (株)びゅうトラベルサービス | 〇 | 〇 | |||
| KH | (株)近畿日本ツーリスト北海道 | 〇 | ||||
| KK | (株)近畿日本ツーリスト九州 | 〇 | ||||
| IR | IRいしかわ鉄道(株) | 〇 | ||||
| あ | あいの風とやま鉄道(株) | 〇 | ||||
| え | えちごトキめき鉄道(株) | 〇 | ||||
| BT | (株)JTBビジネストラベルソリューションズ | 〇 |
50年前の1969年5月10日は、等級制が廃止され、モノクラス制となった、日本の鉄道開業以来最大の旅客制度変更があった日である。この制度改定についての国鉄の公式見解は、
１等車と２等車の設備格差の縮小、利用実態の変化等を考慮して、1等運賃・料金を廃止し、従来の２等運賃・料金による１本立ての制度に改め、等級呼称を廃止することとした。（「日本国有鉄道百年史」第13巻p104）
本音は、航空機との競合等を意識して、1等の運賃・料金を値下げしたかったのだろう。諸外国のように等級制を残して1・2等運賃の格差を縮小することもできたが、「金持ち優遇」と反発されるのを嫌って、運賃・料金体系を変更したのではないか。
初期の制度は、１等乗車券の実質を変えずに料金制度のなかに位置付けたものだった。グリーン券に特定都区市内制度を適用したため、大刻みのキロ地帯別料金によって、国鉄の意図に反して普通車との格差が拡大した例もでた（以上旅規ポータルの等級制からモノクラス制へ参照）。1974年10月1日の旅規改定で実質的な料金制となり、この矛盾は解消した。
それ以前の1960年6月1日のダイヤ改正で「つばめ」・「はと」の電車化により１等展望車が廃止され、7月1日の旅規改定で3等級制から2等級制になった。2011年3月東北新幹線に誕生したグランクラスは、3等級制時代の1等車の復活といえる。新幹線車両にも在来線と同じ形式番号が付番されるなら、「クイXXX」となっていたことだろう。
