旅規ポータルの旅規リンク集を更新した。新たに掲載した鉄道事業者がはなかった。名鉄と阪神は、いまだに約款をウェブ公開していない*1。2020年4月4日の記事の追記2に記載した、民法548条の2（定型約款の合意）への対応は問題ないのだろうか。
pdf版の旅規を掲載している事業者は、改定にあたってホルダーやファイル名を変更することが多く、デッドリンクの解消や、最新版リンク先の変更に時間を費やした*2。これは、同時に更新したJR六社旅規目次、大手私鉄旅規目次及び第3セクター旅規目次の条文リンクも同じ*3。3月13日の改定で、140条の3（ホームライナー料金）が削除されたが、本州3社とJR九州は完全削除、JR北海道は条番号と見出しを残して本文削除、JR四国は「第140条の３ 削除」と対応が分かれた。
JR東海が先鞭をつけた運送約款の改正履歴における改定条項の新旧対比は、JR九州とJR東日本も掲載しているが、東武鉄道と京阪電鉄もこれにならっている。相模鉄道の運送約款改定履歴は、改定になった規則の名称だけである。
作成途中でアップしてしまった、本州3社のIC乗車券約款の10年前との対比を更新した。旅規と違い各社が独自に制定しているので、それぞれの特徴がでているのが興味深い。例えば免責条項は、JR東海がもっとも先進的で、過失責任は直接損害に限るが、重過失には適用しない（26条の2、39条）。JR西日本は故意または重過失を除き免責としている（23条の2、36条）。JR東日本は故意または過失による賠償責任に言及していない（18条）。
クイズページについても、泉外旭川駅の開業及び赤岩駅とJR北海道の18駅の廃止を「全国のJR駅リスト」に、西武多摩湖線と山口線の起終点変更を「全国の鉄軌道路線リスト」に反映する必要があるが、4月1日の日高本線鵡川・様似間廃止にあわせて更新するので、ご了解ください。
