2月13日記事で紹介した1970年の国鉄連絡運輸規則に続いて、旅規ポータルに日本国有鉄道連絡運輸規則(1986年11月1日現行)を掲載した。国鉄末期、民営化の4か月前の規則である。あわせて、国鉄連絡運輸規則（1986）別表と国鉄旅客連絡運輸区域（1986）を掲載した。
連絡運輸規則は、本文よりも連絡運輸の対象を記載した「別表」に意味がある。JR東海が連絡運輸規則別表をウェブで公開しているが、JR全体にわたるものは1987年の民営化時点に市販されたものしかない。JR東海の別表も、旅客連絡運輸取扱基準規程別表で定めている、連絡運輸社線との連絡乗車券を発売する連絡運輸区域は記載していない（2015年8月21日記事参照）。
「国鉄旅客連絡運輸区域（1986）」は、連絡運輸社線との連絡乗車券を発売する連絡運輸区域で、基準規程別表により作成した。国鉄から転換の第三セクターよりも、老舗の地方私鉄が広範囲の連絡運輸を行っている。社航路の連絡運輸区域が興味深い。島原鉄道とともに、九州商船（下五島航路、上五島航路、三角・島原航路）や江崎汽船航路（水俣・牛深間航路）が阪和線和泉府中、東岸和田、東貝塚、和泉砂川などとの連絡乗車券を発売しているが、どういう関係があるのだろうか。また、東野交通（バス）の中央線の連絡区域が武蔵小金井だけというのも不思議である。
