日本国有鉄道公示

1949年6月1日から1987年3月31日まで、公共企業体として存在した日本国有鉄道が総裁名で出した公示は16,188件あり、1日平均1.17件になる。年月別の公示数の推移は次のとおり。

	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	計	月平均
1949						64	14	24	25	13	35	41	216	30.9
1950	19	10	31	26	31	17	29	33	37	29	16	32	310	25.8
1951	15	25	40	33	20	38	16	21	20	40	40	51	359	29.9
1952	25	42	45	39	28	31	36	40	40	44	38	28	436	36.3
1953	42	27	39	36	36	15	37	43	39	36	31	58	439	36.6
1954	25	28	43	17	25	33	47	37	48	35	27	54	419	34.9
1955	25	24	56	41	44	34	39	31	42	35	43	31	445	37.1
1956	28	33	56	54	22	42	43	30	31	41	60	48	488	40.7
1957	19	40	68	38	60	37	31	39	54	43	23	39	491	40.9
1958	27	44	34	42	39	56	36	36	35	38	42	48	477	39.8
1959	31	21	43	54	36	48	54	29	27	66	38	77	524	43.7
1960	34	38	69	73	57	60	53	42	55	59	52	68	660	55.0
1961	32	35	55	98	51	53	42	44	66	43	29	66	614	51.2
1962	31	24	75	47	50	47	44	32	67	114	49	96	676	56.3
1963	36	44	77	90	52	27	47	34	82	39	55	34	617	51.4
1964	29	46	66	56	52	48	46	49	80	61	28	53	614	51.2
1965	59	42	83	70	32	96	39	66	103	93	41	100	824	68.7
1966	49	70	126	56	51	48	69	63	76	79	68	85	840	70.0
1967	44	50	93	48	49	30	74	39	54	34	50	52	617	51.4
1968	32	33	57	45	56	26	47	29	65	44	20	29	483	40.3
1969	12	20	30	37	53	26	28	42	58	37	15	54	412	34.3
1970	56	28	72	45	31	34	31	54	68	48	30	37	534	44.5
1971	36	49	68	50	25	33	33	31	67	38	30	51	511	42.6
1972	35	63	87	30	41	45	58	23	63	35	28	45	553	46.1
1973	15	22	57	39	23	28	20	23	46	31	15	17	336	28.0
1974	20	12	50	43	21	23	31	39	91	26	21	38	415	34.6
1975	12	34	48	18	17	17	26	11	23	22	29	27	284	23.7
1976	17	32	32	19	9	9	30	16	23	24	36	4	251	20.9
1977	13	18	18	18	20	18	10	14	12	23	23	11	198	16.5
1978	14	22	29	19	14	17	21	17	40	13	22	30	258	21.5
1979	18	3	31	9	19	17	16	10	27	23	12	10	195	16.3
1980	8	10	31	34	16	18	12	11	49	14	5	9	217	18.1
1981	8	9	23	24	11	15	9	12	15	11	17	10	164	13.7
1982	9	15	32	32	19	28	15	7	15	27	37	7	243	20.3
1983	9	7	60	21	13	21	9	16	12	17	15	15	215	17.9
1984	39	17	44	21	10	10	7	11	23	18	13	10	223	18.6
1985	7	26	73	22	4	18	11	17	26	20	17	15	256	21.3
1986	18	15	36	9	16	20	13	7	36	53	13	16	252	21.0
1987	25	45	52										122	40.7

公示は暦年ごとに付番されていたが、1972年以降年度ごとに変更になった。そのため昭和46(1971)年は、1月から翌年3月まで15ヶ月間通して付番されており、696号まである。
年月あたりの公示数にはかなりバラツキがある。1966年に840件*1と最多を記録した。月あたりの件数が100件を超えたのは、赤字で示した4箇月。1日当たりの最多は1966年3月4日の53件、2位は1974年9月12日の51件であり、50件を超えたのはこの両日だけである。それぞれ3月5日、10月1日施行の運賃・料金の値上げがあり、旅規などが改定された*2が、公示件数が多かったのはそのためだけではない。因みに、等級制からモノクラス制に移行し、旅客営業制度史上最大の改定があった1969年5月9日の公示件数は19件しかない。
当時の公示件数が多かったのは、各種の単行規程が公示されていたからである。例えば、1966年3月4日には、162号で連絡運輸規則が改定されたのとは別に、次の個別規程*3が改定された。

号	名称	原規程	内容
163	連絡準急行券の取扱方	昭和30年9月公示第331号	小田急の御殿場線への直通運転
164	連絡普通急行券の取扱方	昭和37年2月公示第51号	国鉄の長野電鉄への直通
165	連絡準急行券及び連絡座席指定券の取扱方	昭和40年7月公示第411号	名鉄の高山本線への直通
166	連絡準急行券及び座席指定券の取扱方	昭和36年1月公示第16号	南海の紀勢本線への直通

また、旅規別表で定めた国鉄バスの定期運賃を適用せず、個別に制定されていた路線も公示されていた。3月4日の公示179号で柳ケ瀬線、180号で杉津線の各規程を廃止、181号で柳ケ瀬線及び杉津線を統合した規程を新たに制定し、182号で白棚高速線、183号で阪本線の規定をそれぞれ改定している。なお181、182、183号では運賃を規定した別表について、

別表省略。ただし、関係の自動車営業所及び停車場に掲げる。

と省略している。しかし7月13日の記事で紹介した「内容省略。ただし関係の向きに配布する」と異なり、鉄道営業法第3条の

運賃其ノ他ノ運送条件ハ関係停車場ニ公告シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス

に合致している。旅規別表による自動車定期運賃は国鉄時代を通じて存続していたが、個別定期運賃の公示は、1968年2月28日の「園篠線（自動車）等における自動車定期旅客運賃（昭和40年6月日本国有鉄道公示第340号）の一部を次のように改正し、昭和43年3月1日から施行する」が最後である。
もう一つ件数が多いのは、各種の割引貨物運賃の公示である。「割引運賃（賃率）を定める件」や「割引運賃（賃率）の一部改正」といった公示で、1965年の計824件中152件、1966年の計840件中220件を占める。1965年1月6日公示1号は、「浜松駅発小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める」、7日の2号は「けい素鋼板に対する割引運賃を次のように定める」と、駅ごとまたは品目ごとに割引運賃が公示されていた。しかし1974年9月12日の「博物館資料に対する割引賃率（昭和27年5月日本国有鉄道公示第159号）の一部を次のように改正し、昭和49年10月1日から施行する」を最後に見当たらない。1964年赤字になった国鉄は、割引運賃によって小口貨物輸送需要の喚起に努めたが、トラックなどとの競合により、拠点間のコンテナ輸送など大口大量輸送への選択と集中を行い、合理化を進めていった歴史がうかがえる。
なお、公共企業体になる以前の国鉄は運輸省の直轄事業で、同様の内容は運輸大臣名で「告示」されていた。日本国有鉄道の「公示」を経て、民営化後は各社の社長名の「公告」になった。3文字から2文字をとった名称の推移も興味深い。旅規等の改定公告をウェブで公開しているのはJR九州だけだが、2010年3月30日の身体障害者旅客運賃割引規則の改定公告は第17号で、年度末でも20に満たない。JR東日本の公告件数は不明だが、国鉄時代後半からさらに激減していると思われる。
追記(7月24日)：国鉄バスの定期運賃と鉄道営業法は関係なかった。道路運送法12条に

一般旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。）は、運賃及び料金並びに運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

という規定があり、これに従ったものだろう。一方、割引運賃とはいえ普通周遊券や均一周遊券の運賃を約款（周遊割引乗車券発売規則）で定めず、公示しなかったのは、鉄道営業法3条の違反ではないだろうか。

*1:446号と567号の2件は欠号で、公示は842号まである

*2:74年9月12日は旅規から荷物営業規則を分離した

*3:これらの各公示は、1967年3月31日限りで廃止された