9月6日の記事で紹介した安住財務相の東京メトロ株式売却発言について、関係者の発言が続いている。記録として残しておく。
当事者の国交相は（毎日新聞）、
前田国交相：東京メトロ株 早期の売却に慎重姿勢
前田武志国土交通相は８日、毎日新聞などのインタビューに対し、東日本大震災の復興財源に関して政府が保有する約１８００億円の東京メトロ株売却問題について「東京メトロは優良な会社で、言わば金の卵を産むニワトリ。どんどん金の卵を産むよう育てていかねばならない」と述べ、株式の早期売却に慎重な姿勢を示した。
東京メトロ株の出資比率は国が５３％、東京都が４７％。国交省は保有株の市場売却による民営化を前提とし、都が求める都営地下鉄との経営統合問題については、経営効率化が遅れるなどとして難色を示している。東京メトロ株売却については安住淳財務相が６日、「重要な選択肢」とし、国交省などと協議する意向を示していた。
「民主党政権は縦割りどころではなく、“俺割り”。一人一人言うことが違う」と噛み付いていた（産経）猪瀬副知事にとっては、思わぬ援軍を得た格好。
猪瀬副知事の「売るなら４％買って筆頭株主になる」という発言をサポートしたのが石原都知事（共同通信）。
石原知事「売るなら都が買う」 メトロ株売却で
石原慎太郎東京都知事は９日の記者会見で、安住淳財務相が東日本大震災の復興財源として政府保有の東京メトロ株売却を明言したことについて、「株があまり高くない時代に株を売るばかはいないと思うが、売るなら東京都が買う」と述べ、将来の株式取得に意欲を示した。
東京メトロ株は政府が５３％、都が４７％を保有。都は東京メトロと都営地下鉄の経営統合を目指しており、石原氏は「（都が全株式の）過半数を持てば、二つの地下鉄の統一も進むだろう」と期待。復興財源については「（国は）抱えている無駄なものをどんどん売って財源を補てんし、足りなければ増税に進まざるを得ない」と述べた。
東京地下鉄法では、国だけでなく都も株式売却を求められているのですが。いまさら大公有鉄道復活とは、国鉄の分割民営化は何だったのだろう。
